コンビニ加盟店経営研究室
 

     







24時間営業の問題 



地球温暖化対策の一環としてコンビニの深夜営業の規制を検討する自治体が14都府県と7政令市に広がってきました。(6月22日現在・読売新聞調査)

これにコンビニ業界は猛反発しているそうです。 洞爺湖サミット議長国である日本において全国4万2千店の総てのコンビニが24時間煌々と明かりを灯して営業する事が本当に必要なのか。 二酸化炭素排出規制を、何処でどの様に達成しようと云うのか、夜は寝る、という自然のサイクルがコンビニによって壊されるきっかけを作ったとも言われています。

地球環境保護・温暖化防止策として加盟店に何ができるか、コンビニ本部企業の利益至上主義から出た話だけでなく、この問題に直接関わっているコンビニ加盟店経営者の声を、今、広く社会に知って頂く必要があります。

24時間営業の見直しは温暖化防止目的の他に、コンビニ経営者にとっては苦しい経営環境を改善できるチャンスでもあります。

契約により深夜営業を強要されることで、起きてきた重要な問題が数多くあります。 コンビニ加盟店経営の経済合理性は如何でしょうか、客足が極端に減る深夜時間帯に店を開けていて採算の合う店舗は皆無に近いと聞きます。(それでも本部は売上が1万円でもあれば、直接売上原価0ですから収益増になります。)

加盟店経営者にとっては厳しい経営環境下、夜通し勤務と労務費カットに伴う低賃金で、(最低賃金業種と言われる)コンビニのバイト離れが進んでいる事。 深夜の防犯体制と従業員の質の確保が難しい事。 深夜営業がなければ配送の便数も減らせ、1:00 〜 5:00にシャッターを下ろすだけでも、その分CO2排出量を減らせます。 深夜徘徊者がコンビニで風紀を乱すことやコンビニを基点とした犯罪も減少します。 そして加盟店経営者が夜眠れるという人間としての当たり前のことは、何より心身の疲労を軽減し多くの命を救う事ができます。

環境省からコンビニも排出権取引の対象業種とする案が出ています。これで削減された排出権の売上金が本部に入金されるのは我慢しても、未達成による排出権買取コストを加盟店が負担するようなことは絶対避けなければなりません。

社会問題として取り組み始めた自治体が増えてきました。
問題に真剣に取組んでいる加盟店経営者も増えています。 応援よろしくお願いします。


コンビニ24時間営業の問題について全国FC加盟店協会
で適切な意見を述べています。



業界による捏造された見解と言われているもの。
JFAフランチャイズ協会

地球の未来は貴方だけのものでは無い。 未来の子供達の為、こうした考えは改めて頂きたい
業界、営業継続を表明
深夜規制はエコかエゴか