コンビニ加盟店経営研究室

   

















  



研究事業の案内

 コンビニは確かに便利です、生活に必要な大抵のことが24時間何時でも身近にある店舗で間に合ってしまう。 そんな便利なコンビニですが、フランチャイズとしての仕組や経営となると、当初からこれを疑問視する考えと、賞賛する考えが錯綜する歴史でした。    情報が限定され検証ができなかった時代から、情報化・IT化の急速な進展により誰でも居ながらにして、多くの情報を手にすることが可能となった現在、この問題を放置することは許されない時代でもあります。 多くの情報を整理統合することで、仕組の基本的な間違いが鮮明になり、仕組の間違いを論証することが可能となりました。       最近明らかになった値引き販売制限に対する独禁法違反事例や、公開された訴訟(コンビニ本部に対する不当利得返還請求・請求書引渡等請求)進捗の詳細は、長いあいだ本部側の情報非公開により不明であった、フランチャイズ契約の不合理な内容が明らかになりました。  】   しかし、これらの部分的解明が進んでも仕組全体の解明が進まない限り、真の問題解決には結びつきません。

特殊な仕組みが、コンビニ問題を語る際の争点にもなり、この仕組みがコンビニ企業の発展に大きく寄与してきたのは間違いない。  しかし、仕組としての経済的危険性は、社会に与える影響を考えると放置することはできません。 この問題を明確にするため、論拠を@公理・公準によるものと、A経験的事実によるものに分けて検証します。

@公理・公準による論拠(主に会計・経理の原理原則

  1.会計処理方式の適正について検証
    原理・原則に適合した処理との違い

  2.報告書類の不適正について
    監査責任と内部統制責任

A経験的事実による論拠(主に加盟店と本部の取引事実

  3.仕組による加盟店経営の経済合理性と
     公正な取引であるかを検証

  4.契約書の有効性について検証
    計画的内容の錯誤とは


当研究室はより多くの情報を参考に資料を纏めますが、その概要は現存する書籍等とは内容の異なるものです。  仕組の危険性が何処にあるのか、その影響はどのようなものか、具体的に例を挙げながら検証します。






当研究室では、より多くの幅広い御意見を参考に致したく、ご意見を募集します。  賛否を問いません、HP上の細かい気づいたことでも、何でもけっこうです「お問い合わせ」をクリックしてご連絡下さい。



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