コンビニ加盟店経営研究室



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ここで公開する研究内容の詳細は、順次書籍として出版してまいります。
また当サイト記事の多くは、以下の書籍から抜粋した内容です。
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現在出版準備中の会計適正化論
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フランチャイズ・コンビニ

会計制度革新の手引き

経理屋が解いた超収益企業の錬金術
「 7式会計・改定版 」

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対象=加盟店経営者及び会計経理専門家・
    *日本式コンビニの仕組と脅威的発展の謎を研究する
      学生・専門家の皆さまに推奨します














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出版準備中の書籍
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7式会計 ( 本 編 )

 新時代のフランチャイズ会計

「なぜ日本人はこの仕組に騙され続けるのか」をテーマに調査・検証した結果を纏めました。   
農耕主体の単一民族(古代のルーツは別として)である日本人は、他国に比べて隣人との揉め事を嫌う、良くも悪くもお人好しの人が圧倒的に多いように思う。
だから街で見かけた閉店する多数のコンビニや、コンビニ経営で亡くなった人・身体を壊した人・家庭崩壊した家族を目にしても、実情を知らない人々の声は、
『商売とは得する人も損をする人もいる。 仮に本部ばかりが得して加盟店の経営が苦しくても仕方ない。 本部が金と知恵を出して創り上げた仕組に、自ら加盟契約して経営して思うように利益が出ない、等と言って後から仕組がおかしいだの騙されただの言うのは、如何かなと思う。』   と、知ったようなことを言う人も多い。

平和な島国であった日本は同時に、隣人と揉めないように同じことをしていれば、例え問題が起きても自ら解決策を考える必要も無かったように思われる。
このことで日本人の考えようとする気力が他国に比べて劣ることはないでしょうか、ともかく自己責任が強く求められる時代には、考えて行動しないと危険なことは確かだ。  騙そうと考える人間がいなければ、それは平和であり、これに越した事は無い。 しかし、騙そうと計画する者にとっては格好の餌食と成ってしまう。 そうした良い例が、頻繁に起きている振り込め詐欺ではないでしょうか。
本書の課題である「なぜ日本人はこの仕組に騙され続けるのか」になりますが、このような日本人の気質に起因するところが多いように考えられる。
このことを決定付ける理由の一つに、
コンビニの仕組がコンビニ発祥の米国と大きく異なる点があります。    その違いは、本書の中で詳しく触れますが、仕組は30年以上改善もなく継続されていますが、おそらく日本式のコンビニが米国で認められことは無いと言えます。

日本式フランチャイズ・コンビニの経済的危険性とコンビニ経営の問題点を、会計の目で見て疑問から確信まで解き明かします。    
(近年、フランチャイズコンビニの問題を採り上げた書籍が複数出版されるようになりました。 こうした書籍を拝読しましたが、疑問・疑惑の紹介や既に一般に知られている内容であり、疑問を払拭する政策提言とするのには後一歩何かが必要ではないか、と思わせるものでした。  この疑問に会計面で幅広い検証を加えて、仕組の改善や政策提言を提言しますが、これらが一行に進まない場合には、契約の違法性を問える課題をも提言しました。)

日本中の総ての会計人(簿記3級程度の知識を具えた方)に読んで頂たい。 このままでは日本の会計制度そのものが問われ兼ねない、会計の原理・原則の重要性を再認識して頂ける書です。

会計制度・処理の間違いを指摘し、コンビニ問題解決を決定する書として加盟店経営に疑問を感じたとき是非読み参考にして頂きたい書です。  
契約の錯誤と会計の操作で創り上げた擬似会計の世界を、市場原理を形づくる企業会計の世界と比較し、間違いを判り易く解説します。  この7式会計・本編により、決して有ってはならない擬似会計の現実が、企業会計との比較により明らかにされています。
 擬似会計とは本物の会計処理に似せて処理された会計操作であり、重大な問題に発展する可能性があり、危険な仕組を構成しています。  従って当然税法や商法との不整合が見られますが、本質は会計の原理・原則の問題で、企業会計原則・簿記の基本原則であり、もう少し解り易く明確です。  

又、コンビニ会計というと先行して認知された「廃棄商品原価へのチャージ料加算の問題」と思われるの方も居ますが、そのことは擬似会計の一部であり、この項目のページは僅かです。                   加盟店基本契約書の疑問については、契約書を掲載するだけでなく、錯誤部分を重点に契約内容の有効性を検証します。

本書は既に19年7月に書籍製本し、関係部署に対し改善申請した「7式会計」を基本とし、内容を具体的に判り易く全面修正して書き直し改定したものです。 例えば貴方は本部に対し何を幾ら請求出来るかを例示しました。

残念なことに修正前「7式会計」の反応は、会計知識を得る機会のなかった関係者(当該企業・行政機関・司法関係者・加盟店)から「理解できない・経理のことは解らない」との声が多く有りました。 従って入門編を先に出版しましたが、本編は一定の会計知識を具えた人・会計士を志す方にも是非読んで頂きたい内容です。 その上で不明な点があれば是非ご指摘をお願い致します。















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