コンビニ加盟店経営研究室






仕組の間違い


日本中が気付かない仕組の危険性
20年11月25日出筆途中
ビジネスモデルの仕組であるフランチャイズ・コンビニシステムは、経済・経営面から見て合理性が成立するか否か。   サブプライム問題と同様に仕組としての危険性は無いのか。 この基本的課題を調査研究して参ります。 また仕組の危険性を検証する以前の問題として、会計原則から逸脱したコンビニ企業の会計処理は社会に与える影響が大きく見逃すことが出来ません。 

 日本式フランチャイズの多くで仕組の基本として使われてきた、セブンイレブンを手本にした会計処理制度には基本的な重大な問題があり、その内容はFCコンビニシステムが緊急に改定を迫られる決定的なものとなります。                               【ここで日本式とお断わりして指摘する訳は、コンビニ会計で言われてきた廃棄品原価へのチャージ加算とは見解が異なり、元々このコンビニ会計の処理方式が、本家米国サウスランド社の方式を真似て創られ売上金を本部送金していますが、米国の商品仕入〜売上迄を本部で計上する場合と、日本の商品仕入〜売上迄を加盟店で計上するとは異なるためです。】

会計の心得をお持ちの皆様、貴方のお考えをお是非お寄せ下さい。                                  コンビニ会計の間違いは会計の基本(原理・原則)ですので、簿記3級以上お持ちの方なら誰でも理解できます。

                                          


会計上の取引発生とは
20年11月25日
コンビニ企業の会計制度が通常どのように考えられているのか、  
YaHooの知恵袋から拾ってみました。(
A.回答はベストアンサーの
み記載。不適正と思われる箇所を
で表示、*印で補足しました。)
 
このQ&Aは企業の説明に近いもので、殆んどの方がこの説明で会計上の問題は無
しと判断されると考えます。 一読された後に下の会計上の取引とはを参照されること
で問題が理解されると思います。


Q.コンビニのオーナーが閉店清算したら開業時の借金だけが残る?
ということは、返済する一方で借り入れている状態ですか?
返すカネをカネを借りているんですか?
そうすると、店の経営はほとんど関係無いと言うか、純利を金利の支払
いに充てているんですか?
それじゃあ、契約期間満了しても契約更新するしかないですね?
会社(法人)なら借金も資本の一種だから問題無いんですか?
個人だと借金を相続することになるんですか? 怖いですね、コンビニ。

営業譲渡すれば資本の一種である借金も譲渡することになるんじゃな
いですか?
フランチャイズ会社が直営店として引き継いだ場合は、フランチャイズ会
社が店主の借金を引き継ぐんですよね?


某チェーンの具体例を挙げて簡単に説明します(詳細やコンビニ会
計の専門用語については略します)。
例)開店資金300万円、本部が準備した店舗(土地・建物)の場合
※開店資金300万円の内訳 : 商品の仕入代金(約110万円) 専
用備品(約40万円) 資本金(約150万円)
                 *・出資資本は300万円
開店時の商品は110万円では全て仕入れできませんので、本部が自
動的に貸し付ける形になります。
これが、開店時に発生する借金です。                    
                 *・買掛金は負債ですが借金ではない。

そして通常月の会計は以下の通りです。

売上−仕入代金−経費−本部チャージ(フィー)=A
    *・これでは公会計(単式簿記)と同じで、企業会計(複式簿記)にならない。 
 
     つまり、各項目について前月・当月・翌月の表示がなく、資金の動きか損益
       なのか期間損益・期間財務状況が不透明で適正とはいえない。

このAのうち、店長は毎月固定額(一般的には30万円前後)を「引き
出す」形で受け取ります。

余った分は本部に預ける形になります。*・利益を強制無利子で差し押さえ
そして3ヶ月に1度、この余った分のうち約7割を「引き出す」形で受け取
り、残り3割を借金の返済に充当します。

(事前に申請することで、全額を返済に充当することも可能です)

上記のサイクルがうまく回れば、契約満了時に借金が残ることはありませ
ん。

しかしながら、上記Aが毎月の固定額に足りない場合、資本金の150
万円から不足分が充当されるため、経営途中で資本金が不足するパタ
ーンが発生します。これらは、毎月の清算によって不足した場合、一定
期日までに振込が求められます。(オーナーはここで金策に走ります。)
また、150万円より減らないように毎月の「引き出し」を減額する場合も
あります。(必要最低限の金額に押さえ、廃棄商品で生活するオーナー
もいらっしゃいます)このようにしてを資本金を維持するのは、
閉店時に少
なくとも初期資本金(ここでいう150万円)程度の経費が必要
だからで
す。
     *・実質本部からの融資は0円、契約書の与信の記述は錯誤。
閉店清算時に一括清算する仕組みでは、当然貸し倒れのリスクがある
ので、こういった仕組みを取ります。
また本部も事情を考慮し、なるべく閉店時に清算金が発生しないように
工夫します(閉店時に売れ残ってしまった商品を直営店へ融通する・事
前に試算し、仕入れを抑えるetc)。

もし、閉店時に150万円で足りない場合は、定められた期日までに不
足金額を振込しなければなりません。
15年間の契約更新の場合は、1度清算するので、結局何かしらの金
策が必要です。そのために1年だけ契約延長して、健全化を図る・・・・
そんなパターンもあります。
ご質問の「仕方なく更新するパターン」というのは、そのような理由により
恒例化していますが、本来は特例措置なのです。

このように、清算時に借金が残る・・・・というよりは「仕入の代行」を本
部が行っている(
仕入れにかかる代金を強制的に本部が貸し付ける)こ
とで、毎月の金策に苦労するオーナーが多いです。
*.本部が仕入の代行で
なく支払の代行。 仕入先に未払いの買掛金を立替金として、加盟店売上送金額から
控除することは不適正会計。

直営店が引き継いだ場合も、「譲渡」ではありません(フランチャイズの
「仕組み」を利用することに対して契約しているのがFC契約です。それを
解約、もしくは満了する形なので、譲渡という形はとりません。)ので、借
金を引き継ぐことはありません。全て、そのオーナーで完結する仕組みで
す。

【質問者からのコメント】会計なんて全く知らないのですが、「資本金」
の意味が違うような気がします。コンビニ用語の「資本金」なんですか?
開店時の初回だけ本部から仕入れるというのは本部がオーナーに開業
資金を融資するということなんですか。
初回仕入れの日配品を本来の廃棄にせず不良品として返品処理する
のはなぜですか?
販売が立った商品のみ本部の融資で仕入れたということにするのです
か?

「オープンアカウント」という仕組みで、

本部と加盟店との間で行なわれる会計処理の仕組みのこと。
店舗を経営していると、日々いろいろな支払いが発生する。
毎日の仕入れ代金をはじめとする諸経費を、オーナー個人がその都
度、あるいは毎月支払うという形にしていると、中には支払いが滞ってし
まい、取引上のトラブルが発生するというリスクは避けられない。
そうした事態を避けるため、それらの諸経費は一旦本部がオーナーに代
わって立替えて支払い
支払った分を日々の売上の中から徴収するとい
う仕組みが考えられた。毎日の売上送金を契約上の義務としているの
も、本部が
経費を立替払いしているためである。 *.立替払いの実態がな
い。 会計上は架空取引の計上となります。

こうすることで、各取引先は、オーナー個人が信用に足るか否かを考慮
する必要はなく、スムーズに取引が開始できるし、当のオーナーも毎月
毎月資金繰りに頭を悩ませることも
回避できる。 *.売上金の全額を本部
で流用している為、資金繰りは苦しくなります。

特殊な仕組みであるがゆえに、コンビニ問題を語る際の争点にもなって
いるが、この仕組みがコンビニ
業界の発展に大きく寄与したのは間違い
ない。
 *.争点以前に本部側は、この矛盾を企業会計で説明できない。 又、残念
なことに発展は本部のみで、資金を無償提供してきた加盟店側の発展は見られない。 
   
本部が立て替えた経費を、売上金のなかから相殺していくと、最終
的にプラス、もしくはマイナスの差異が発生し、世間で言うところの黒字、
赤字が確定する。

黒字の場合はそれがオーナー収入となり、赤字の場合は赤字分=本
部の
自動融資分という形になる。*・本部で作成する資産表上で、加盟店の自
己資本が150万円を下回ると追加資本の払込をするため、実質本部からの融資は0円。

また、本部融資の残高がある場合は、黒字分が全額、本部への返済
に充てられる。
「純利がそのまま収入にならない。」
と言われるのは、この仕組みがあるためである。
ちなみに本部融資残高には利息が付される。利率は5%が一般的。
要するに、赤字分を本部が自動融資してくれるということであるが、融資
は無制限ではなく、チェーンによって一定の制限が設けられている。
例えばローソンは500万円を超えるとフランチャイズ契約の解除要件に
なるし、サンクスは360万円を上限に設定している。
ちなみに、オープンアカウントとはセブンイレブンやファミリーマートなどが使
用している名称だが、コンビニフランチャイズの会計システムを指す場合に
広く使用されている。他の呼び方としてはローソンの『本部勘定』、サーク
ルKの『サークルK勘定』などがある。
米国のサウスランド社(セブンイレブンの生みの親)が考案したものを、
『潟Zブンイレブン・ジャパン』が日本に持ってきたのが最初と言われてい
る。

------------------------以上、YaHoo知恵袋より


会計上の取引発生


会計上の取引が発生したか如何かの判断は、実は正確には少々面倒
です。   会計取引が発生して記帳するということは、その取引が実在
する取引に基づいているか・特定の期間に発生しているか・総て漏れな
く重複無く行われているか・特定の日付において権利義務が企業に帰
属しているか等、必要な要件を総て満たしている必要があります。

ここで参考になるのが、SOX法で言われているアサーションの概念で
す。

■アサーションとは

アサーションとは内部統制に関する用語で、ある勘定科目や残高が正
しく計上・表示されていることを論じる際の「正しさ」の要件を表す概念
です。例えば、売上の計上を考える場合に、実際の注文や出荷にもと
づいて計上しているといった「実在性」や、計上すべき売上を漏れや重
複なく計上しているといった「完全性」など、勘定科目や残高の正しさの
要件にはいくつかの種類があります。

日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第28号『監査リス
ク』で、アサーションの訳語である「経営者の主張」に関して「経営者が
適正な財務諸表を提示することは、明示的か否かにかかわらず、この
要件を充足していると経営者が主張していることに他ならない。」と説明
されているように、財務諸表が適正であるためには、各勘定科目が関連
するアサーションをすべて満たしている必要があります。

アサーションの概念は、最近まで会計監査の分野以外で使われること
がほとんどなく、多くの方々にとっては非常に理解しにくい考え方であろう
と思われます。しかし、日本版SOX法対応などで財務報告に係る内部
統制の有効性を評価する際に、財務報告が適切であることを具体的
に論理立てて整理するために、一部の推進部門のみならず、文書化や
テストに関与する部門や担当者にとって、理解が不可欠な重要な概念
になります

アサーションの種類と概念

 アサーションの種類や概念について、COSOによる内部統制の統合的
枠組みでは、以下のように整理されている。

種類                 概念説明と例示

実在または発生  ・特定の日付において資産あるいは負債が実在
             していること、記録された取引が特定の期間にお
             いて発生していること。                
             ・売上や仕入は、実在する取引にもとづいて計上
             されること。

完全性       ・財務諸表に表示されるべき取引や会計事象がす
            べて漏れなく、重複なく記録されていること。

評価または配分  ・資産、負債、資本、収入と費用の各項目が、 
             適切な会計基準に準拠し、適切な金額で記録
             されていること。                    
             ・売掛金の評価(貸倒引当金の計上)が適切に 
              行われること。                    
             ・売上や仕入などの取引が、正しい会計期間に 
             記録されること。

権利と義務    ・特定の日付において資産の権利、負債の義務が
            企業に帰属していること。               
            ・売掛金(売上)や買掛金(仕入)は、契約にもとづく
            サービスの提供や受領の事実にもとづいて計上され
            ること。

表示と開示    ・財務諸表上の各項目が適切に分類、記述、開 
            されていること。                    
            ・営業債権・債務はその他の債権・債務と区別さ 
            れて表示されること。

   

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〇〇…