コンビニ加盟店経営研究室

   











経理専門家の皆様へ


頑張れ日本の会計士・経理専門家

全国の経理専門家の皆様にお伺いします。           
コンビニ業界の続けている不適正な会計処理について、貴方
は何か気付いたことが有りますか。 参考に著名な公認会計
士の意見を紹介します。 貴方のお考えを掲示板にお寄せ下さ
い。
 (簿記3級以上の知識をお持ちの方、レポートの紹介でも結構です。 賛
否は問いません。  【掲示板】にご意見をお寄せ下さい。)


 我々は、情報の統制や非公開が歴史上多くの悲惨な結果を招いて
きたことを学んできました。 そしてまた現在、サブプライムローンを始めと
する金融市場主義は実態を伴わない金融ゲームとなり世界経済の危
機を招いています。

経営にとって必要な会計情報の公開は最低条件でもあります。 そこで
如何しても理解できない問題があります。

加盟店用の決算資料が、実態を表わさない歪められた資料であること
は別の機会にして、

セブンイレブンは平成17年8月株式上場を廃止し、上場廃止以降は
有価証券報告書が公開されていません。(損益計算書と貸借対照表のみ公
開しましたが、加盟店買掛金を買掛金として合算表示しています)
 その後持株会
社7&Tを設立して平成17年11月完全子会社化され、7&Tはミレ
アムを吸収合併して巨大化しましたが、依然7&T全体利益の75%は
セブンイレブンで計上されています。 この収益巨大企業の有価証券報
告書が未公開で内容が不明です。

 上場会社などには金融商品取引法有価証券報告書の提出義務が
課されます。  有価証券報告書の提出義務が課される範囲は、上場
会社に限られず、非上場会社でも株券の保有者が500名以上である
会社なども含まれます。
但し例外もある、有価証券報告書は、一定の条件を満たせば、提出
義務が免除される。  金商法では、提出義務が免除される場合が拡
大され、たとえば、上場廃止となった会社が、前5事業年度の全ての末
日において株券の所有者が300名未満で、内閣総理大臣の承認を受
けた場合も、新たに提出義務が免除されるようになりました。

果たしてこれ等の例外に該当するのでしょうか。

例えば万一例外に該当する場合であっても(小売業最大の収益を上
げる企業の)社会的責任を考えると、有価証券報告書は公開すべきで
あると考えますが、皆さんはどのように判断されますか。


経理の専門知識をお持ちの皆さん、日々のお仕事が大変であることは
承知しています。 そのお忙しい時間の僅かに空いた時間に、金融危
機・経済危機の今、経営の原点に立ち経営の透明性、実態経営の管
理の有り方について、ご一緒に考えて頂けませんか。

 優良企業と言われてきた超収益企業が、此れを確保する為に30年
以上前から、誰にも気付かれず行なってきた会計処理があります(一部
で言われている
コンビニ会計とは違う)。    会計知識をお持ちの皆
様からすると会計・簿記の基本原則から逸脱した処理は、信じられない
ことですが、問題は会計の基本ですので、簿記3級以上お持ちの方な
ら誰にでも理解できると思います。                      
 本来、企業の会計制度(原理・原則)の問題は、公認会計士の主
要な監査項目です。 その目的からしても複式簿記・会計取引の原点
である、発生主義の有り方については誰も気付かないこと事態が信じら
れないことです。(このことはSOX法の主要目的でもあります)      

 例えば、加盟店の売上(委託販売でなく純粋な仕入商品の販売)
代金を、本部に送金(仕入商品代・チャージ料等の決済用として)する
取引を会計処理すると如何なりますか。                  
 貴方は、この会計処理で送金された現金を本部側の固有の現金
(預り金等の加盟店に対する負債を発生させない)として処理できます
か?。 出来ません、会計取引の基本である「取引の発生」が他に無け
れば、できません。 ところが日本式コンビニ会計(7式会計)に措いては
(日本式コンビニのモデルとされた米国7-11では、加盟店は本部が準備した店舗で、会
計処理は委託販売方式に似て、商品仕入・売上を本部企業が計上)
架空取引を加
えることにより、この現金を本部固有の現金にしています。        
企業会計原則に基づく会計処理(原理・原則)を無視した日本式コンビ
ニ特有の会計制度・基準は他に幾つか見られます。


問題を感じ取られた経理専門家の方にお願いします

貴方の感想をお聞かせ下さい。 どのような感想でも結構です。    
また現在、コンビニ加盟店店主を対象にアンケートを募集していますが、
記入用紙に数値項目があり、会計知識の浅い方には難しい様子で、
回答件数が予定していた程に伸びていません。  貴方のお知り合いに
コンビニ経営者、元経営者の方が居ましたら声を掛けて頂きアンケート
用紙への記入にご協力をお願いします。   日本社会から長年放置さ
れてきたコンビニシステムの不合理改善と、市場経済の信頼性確保に
向けて、貴方様の経理知識を生かし、ご協力・ご尽力を賜りますよう、
よろしく願い致します。


当サイトを一読して問題を感じ取れない方

もし貴方が経理の専門家である場合は、初心に帰り原点に立って、簿
記・会計の原理・原則を学ばれることをお勧めします。その上で問題を
感じ取れない方、貴方のお考え(理論)をお寄せ下さい。 (会計の原理
原則とコンビニ会計の実態との違いは、当研究室が纏めた7式会計・本
編でも知ることができます)  
何れも不可能だか此処で説く理論が理解
できないと言われる方は、ご自身の専門制について一度見直す機会と
捉えられることをお勧めします。






一部で言われているコンビニ会計とは違う

一部で言われて来た、コンビニ会計=商品廃棄原価へのチャージ料加算の考えがあります。
この考えは、コンビニ会計に問題がある事を知るキッカケにはなりますが、コンビニ会計(日本式フランチャイズ会計・セブン式会計)の間違いを明確に決定付けるものではありません。

コンビニ会計=擬似会計(会計に似せた計算書類)・7式会計は、正しくは廃棄品へのチャージ加算のように単純な仕組ではありません。   現実に本部の不合理と戦っている多くの現役コンビニ経営者の皆様も、こうした理解のみで本部と話合いを重ねても理不尽な返事しか得られません。 このようなコンビニ経営者の皆様に擬似会計の本質を説明しても「難しい、廃棄チャージの問題を扱った書籍の方が解かり易い・・・」と本音を漏らします。   

擬似会計(会計に似せた計算書類)・7式会計は、簿記・会計の原理原則を無視して一企業が勝手に創った不適正な会計制度です。 その危険性を知るには、始めに会計の原理原則を知ることが求められるため、専門外である一般社会人の理解を得るのは容易でない。    しかし、市場経済下の企業に認められない(企業会計基準を無視して勝手に創った)会計基準であることから、この会計基準を基本に創られた仕組や加盟店取引基本契約は、法的に正しい判断が行なわれるれると、無効となる可能性が高いと言えます。


日本式フランチャイズ・コンビニの(仕組)加盟店経営・本部の有り方について、取引の正当性を科学的に説明できる方は、その見解をお聞かせ下さい。
その理由
@現在までこの仕組の正当性を科学的に説明した理論は存在しません。
現存する総ての文献は、1/10000の本部企業側収益のみで論じて賞賛し、片方の9999店の加盟店側の経営実態が成り立たないことは見過ごされてきました。
A関係部署(企業内外)に、取引の不公正と会計の不適正について指摘し、改善策を申請して話合いを続けて参りましたが、何れも理不尽な返事で真摯な回答がない、若しくはできない。          B此れまでの理不尽な返事、 「このような問題提起の前例がない・経理の事は良く解からない・契約に対する理解が本部と異なる人には説明できない・果ては指摘内容が虚偽の事実だ・企業に対する誹謗中傷だ・等々。」---、
仕組を構成する会計制度の不適正の指摘に対し、企業側は企業会計に基づく説明は不可能であり、自らが創った擬似会計のみで説明しています。
我々は真実を求めています。
貴方自身の見解でなく紹介でも結構です。 宜しくお願いします。