コンビニ加盟店経営研究室











司法による解明

筆者は法律の専門家ではない為、一般論で記述します。
従って、現在進められている訴訟の主張と異なる内容が含まれています。
最高裁判決の概要
@不当利得金返還請求事件
A請求書引渡等請求事件

加盟店契約書の有効性検証
19年7月31日
多くのコンビニ加盟店に深刻かつ甚大な被害が発生し、「社会問題化」しているフランチャイズ加盟店契約書。
 こうした状況に対し司法に関わる人々の声は、             此れまで、社会正義の実現と人権擁護を使命とする弁護士が、この問題に的確に対応できなかったために、司法の分野での救済は放置され、相談を受けた弁護士が、「契約社会」における「裁判官の常識」を前提として、「契約書に○○と書いてあるから裁判では勝てない」と被害者を門前払いしてきたことや、問題の本質に対する無理解のため、的確な対応ができなかったことにも原因があるのではないかと警鐘されています。〔弁護士連絡会〕


我々現役加盟店経営者や元加盟店経営者も、契約の不合理に気付いたなら総てを弁護士に任すのではなく、自己責任として、その内容を整理し理解することが求められる。    例えば企業側で緻密に練られた契約書であっても、始めから加盟店を騙す意思があった(契約の要素に錯誤がある <4 本件基本契約書第19条のオープンアカウントの法的性格>)ことを立証することにより契約の無効が主張できます。


民法95条 錯誤無効

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

錯誤とは、簡単にいえば、勘違いです。これを錯誤といいます。
そのことについて(契約の内容や、商品状態などについて)知っていたのであれば、契約をしなかったという場合、その契約の無効を主張できるということです。
別の言い方をすれば、そういう契約をする意思がないにもかかわらず、契約してしまった場合です。
法律行為(契約)の要素に錯誤がある場合は、無効であると95条は定めています。
ただし、@その契約をした本人(加盟店側)に重大な過失がある場合には、無効の主張ができないとしています。
詐欺取消しとは、異なり、相手に初めから騙す意思というものは、錯誤無効の場合は必要ないわけです。

契約書そのものの要素の表示行為の錯誤であり、意思表示そのものが無効となる。(契約そのものが曖昧模糊として行為そのものの表示がなければ契約違反で無効) 但し、A民法95条の目的は表意者の保護にあるため、表意者が意思表示の瑕疵をみとめず、錯誤による無効を主張する意思がないのに、相手方や第三者から無効をすることは許されない。(取消的無効)

最高裁判決19年6月11日は概略@Aをもって本部側主張を認める判決となりました。

しかし、判決文の補足意見をみると、場合によっては本件条項が錯誤により無効となることも生じ得る。と課題をのこしました。

契約の意思表示に瑕疵がないとすると、契約前に擬似会計の事実を知ることができたか、の問題が残ります。

又、契約の意思表示に瑕疵がないことと、意思表示そのものがないことは別で、擬似会計の行為のように、会計原則に反した行為そのものが、契約に記述されていない場合は契約違反となります。(現行のコンビニ擬似会計には、幾つかの問題がありますが、その一つ廃棄商品原価を販売費に振替ている処理は、会計上は適正とは言えません。)

瑕疵(か し)― 法律上、なんらかの欠点や欠陥のあること。

錯誤(さくご)― 民法上、意思表示をした者の内心の意思と表示行為とがくいちがっていることを表意者自身が知らないこと。例えば、英和辞典を買うつもりで、きづかずに和英辞典を買うなど。

民法96条 詐欺または、強迫による取消し

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

 

相手が初めから騙す意思があったのであれば、詐欺取消しを主張できます。(民法96条)

ポイントは、初めから騙す意思があったのかということです。

相手が事業者であり、本人が消費者であれば、消費者契約法の不実の告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知による取消しの主張を考えるのも方法です。消費者契約法の不実の告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知による取消しでは、強迫による取消しとは違い相手に強迫の故意(強迫によって契約させようとする意思)はいらないので、取消しが主張しやすい面があります

 

民法126条 取消権の消滅時効

取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする



契約書19条のオープンアカウントの法的性格の見極め。

    北野教授による口頭弁論 2008/6/2 より

20年8月30日

先にも指摘したように、本部と本件上告人との間のフランチャイズ契約に
おいて、金銭債権債務の法律関係が生ずるのは、本部がその指導等
の対価として各加盟店から収受する所定のチャージについてだけである。
各加盟店の仕入れ代金についての本部による支払い代行事務を含め
て、本部の行為は事実上のものであって法律関係を構成するものでは
ない。
 このように、本部と上告人との間には、商法の「交互計算」の法理が
妥当するような、継続的な債権債務関係は生じない。つまり、そのよう
な法理が妥当するような法構造が存在しないわけである。しかるに、本
件基本契約書21条は、オープンアカウントについて商法の「交互計
算」の諸規定を準用すると定めている。そして、オープンアカウントの借方
残高を本部の各加盟店への債権、つまり各加盟店の本部への負債に
なるとし、この借方残高に10%の利息を課することとしている。これは、
実質的に商品取引の買掛金に利息を課することを意味する。買掛金
に利息を課さないのが確立した商習慣であり、企業会計の慣行であ
る。しかも、奇妙なことにオープンアカウントの貸方の残高(各加盟店の
本部への債権、本部の各加盟店への負債)には利息を課する規定は
存在しない。これはあまりにも均衡を失する。
企業会計上、商慣習上各加盟店の経営上通常生ずる商品廃棄損
等は、自動的に売上原価に組み込まれ、それだけ売上総利益が縮減
する。セブン−イレブンではその株式上場前までは、商品廃棄損等を
売上原価に組み込まないとする特段の規定が基本契約書に存在し
た。これでは、株式の上場審査に不利になるとして、同特段の規定が
削除された。現在では削除されたままになっているが、本部は、商品廃
棄損等分を売上原価に組み込まないで、この分にもチャージを課し、同
時にこの分をオープンアカウントの借方に計上してこの分にまで利息を課
することとしている。このようなチャージ計算であれば、通例、人々は店を
維持することが困難であり、人々が、このことを承知しておれば、また、自
己の本件請求書等を確認することすらできないことを承知しておれば、
本件契約を締結しなかったはずである。これらは、明らかに詐術である。
本件契約は、民法95条の要素の錯誤により、無効といわねばならな
い。

 端的に言えば、オープンアカウントは、本部と各加盟店との間の単なる
金銭出納等の事実上の整理勘定科目にすぎない。本部は、このような
事実上の整理勘定科目を「交互計算」の法理適用にすり替えているわ
けである。オープンアカウントに関する本件基本契約書の諸規定は、巧
妙な、おそるべき法的擬装であって、もとより民法90条に違反し無効で
ある。






HOMEへ             ページTOPへ

コンビニ問題は複雑になり、疑問を感じて弁護士に相談しても、地方では専門に相談できる事務所を見つけるのも苦労します。
そんな悩みをお持ちの皆さんには、無料で相談できるNPO法人(申請中)コンビニ店主協会をお勧めします。
但し、当サイトは問題の研究・解明を目的とするもので訴訟を勧めるものではありません。

問題を整理するのに大変参考となります。
フランチャイズ訴訟の傾向と対策中野弁護士

現在、仕組の不合理を最前線で戦っている皆さん
請求書引渡等請求事件
不当利得金返還請求事件


コンビニ問題の解決に取組まれている法律事務所
丸山虎ノ門法律事務所

コンビニ・FC問題 弁護士連絡会


フランチャイズ法制度化にむけて全国FC加盟店協会
取引適正化に関する法律案