コンビニ加盟店経営研究室









加盟店経営の皆様


アンケートの回答にご協力をお願いします
20年6月30日

@ 現状から脱却したい。                       
貴方が現役の加盟店オーナーなら誰もがそう考えます。    しかし懸
命に脱却方法を考えても答えは見つかりません、私自身10年間そうで
あったように。

A 失われた名誉を回復したい。                   
貴方が契約書にサインしたばかりに、ご自身の健康・家族・財産を失っ
た元加盟店オーナーなら誰もがそう考えます。     しかし訴訟を起こ
す金や時間がない。訴訟を起しても必ず勝訴する保証がない。何に対
して訴訟を起こすかも良く解らない。

このような理由で何十年と諦めることしかできないできたのが、普通の加
盟店経営者の皆さんでした。 こうした皆さんにお願いします、調査票に
回答することに、お力を貸して下さい。   調査票は集計分析して書
籍に掲載する予定です。      回答頂く数の多さによっては行政機
関も動かざるを得なく成ります。 (但し、容易ではありません。組織とし
ての怠慢も明らかになる訳ですから数十程度では動きません。 志が高
く若い優秀な官僚も年を重ねて偉くなると、自身の利得でしか動かなく
なります。 私も何度も資料を揃えて嘆願しましたが、このことが見えたの
で止めました。)        〔調査票の用紙はサイト内のアンケートより
印刷願います。〕

アンケートにはご自身の経営された店舗の決算数値を記入する項目が
あり、数値に不慣れなオーナーさんは少し面倒との意見もあります。 ご
家族か知人に簿記3級程度をお持ちの方がいましたら、その方に依頼し
て下さい。 ご面倒をお掛けしますお礼として、A・B票の2枚に記入し、
ご送付頂いた方には7式会計・入門編の製本版(B5サイズ・72ペー
ジ)を進呈します。 但し、期限が7月25日迄となっていますので、期限
後に送付頂く場合は、進呈本の在庫をメール等で確認して下さい。



フランチャイズ法制化について

20年11月25日出筆途中

フランチャイズビジネスの適正な発展には法整備が図られることが理想で
す。 筆者自身そうした考えのもとで政策提言を提示しました。     
しかし、現実に法制化を実現するとなると、その前に解決しなければ成
らない課題が余りにも多く、現在では非現実的であると考えなければな
りません。  課題を一つ一つ確実に解決することで法制化も自然に見
えてきます。

今後の検討課題の一つとして、中国フランチャイズ管理法に関する考察
を参考にされて見ると、色々と学ぶことができます。




貴方が儲からない理由

貴方は懸命に努力し頑張ってきました。しかし儲かりません。 本部から
渡される損益計算書を見ると利益がでています、なのに経営は日に日
に苦しくなるばかりです。

こんな悩みを感じたことはありませんか、実はこの悩みは貴方のお店に限
ったことではありません、殆んど総てのお店が抱えている問題なのです。

新規店舗が華々しく開店して、本部企業は多額の利益を計上している
のに如何してでしょうか。

答えは簡単です。 貴方は加盟店経営を始めるときに本部と契約書を
交わしました。 この契約書には貴方と本部との商取引の不公正な基
準が、誰が見ても判らないように織り込まれています。 この取引基準が
始めから貴方が幾ら頑張っても儲かるのは本部だけで、貴方は儲からな
い基準になっているのです。 

加盟店を騙すことは赤子の手を捻るようなもの、こんな言葉を何時
までも本部役員に言われて平気ですか。        7式会計の製本
版により、役員と話し合った席で「この本の出版をしたなら今まで気付か
ずにいた全国のオーナーとその家族がどの様に感じるか考えて貰いたい、
多分今迄の我々は何であったろうと思うでしょう」と話していました。   
コンビニのフランチャイズ加盟店経営は経済合理性が成立しません、つ
まり仕組としてビジネスモデルには成らない危険な仕組であった訳です。

「経済合理性」とは、ある行動をとったときの「便益」(benefit)と「費用」
(cost)を比較して、前者が後者よりも大きければ、その行動をとる。逆
であれば、その行動をとらない。 行動の選択肢が複数ある場合は、「便
益-費用」が最大となるものを選ぶ。 市場経済の基本です。

現在、このような契約が有

効であるか無効かの裁判が続いています。

こうした判決結果が如何になろうとも、現在まで続けられてきた不公正
な仕組の間違いは変わりません。  この事実が確認されて仕組を改善
しない限り、コンビニのビジネスモデルとしての正当性は成立しません。

現在まで何十年と、日本式コンビニシステムに対する賛否の論議は続
いてきました。 しかし取引基準の真理を基本とする論議は、本部企業
が意図的に表面化を避けるように作成した契約書と不適正な経理処
理が奏効して、仕組の不合理が社会的に認知されることは有りません
でした。 しかし、不公正な仕組の間違いは経理・数学・経済学の科学
的方法により明確になります。(廃棄原価へのチャージ料は表面化した
不公正取引の一部に過ぎません。)

これらの科学的方法により、仕組の持つ危険性とコンビニ企業が採り続
ける擬似会計の世界を明らかにして参ります。(コンビニ経営者のみなら
ず、会計・経理を志す人々に、この事件を通じて経理の本当の重要
性・おもしろさを知って頂きたく願います。)


本部や会計事務所が教えられない経営ノウハウ
20年9月18日出筆途中
サイトや書籍を探すと加盟店経営の問題点や改善策を提言したものも
出てきましたが、現実の店舗経営は待ってくれません。 通常加盟店経
営は日々疲弊し明るい見通しは何もありません。 しかし、本部や会計
事務所は此れと言った改善策を教えてくれません。

そんな加盟店経営者の皆様に、此処だけの話、とりあえず仕組が改善
されるまでの期間、貴方の店で出来る経営改善策。

A.開店後、立地に恵まれ売上も順調に伸びているお店

 決して楽観出来ません。 現状は僅かな幸運に恵まれているだけで
す。 売上は開店後2〜4年は増加しますが、その後は必ず減り続け、
その後も回復することはありません。 現在売上が順調で減少すること
が考えられなくとも状況が変化して必ず減少します。 その時に備えるの
は今の僅かな期間しかありません。

@利益が出そうだから、税金を納めるのも当然と考えるのはコンビニ経
営では甘い考えです。 所得税は住民税や健康保険税も比例して増
えてきます。 多く収めたからと言って特典は何もありません。   貴方に
何れくる経営破綻の時も何もしてくれません。 所得税を納める金が有
ったなら、その時に備えて非課税の貯金をお勧めします。 著者の経験
から閉店時に救われたのは、この非課税の貯金が夫婦で千数百万有
った事によります。 此れが無かったなら、少ない年金を借金の返済に廻
すことに成りました。

この方法は国がつくった「小規模経営者のための退職金制度」といえる
もので「小規模企業共済制度」といい、掛金は、所得税法上、「小規
模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額か
ら控除することができます。

毎月の掛金は、千円から7万円までとなっており、5百円単位で選択す
ることができます。(増減可能)

法人の場合は取締役としての夫婦の給与を増やして経費処理して、給
与分から掛金納付する。

何れも手続きが多少面倒な事もあり、本部や会計事務所は教えてくれ
ません。  詳細は中小機構のホームページ

A利益が出たから・頑張っているバイトが居るからと言って、バイトの時
間給は上げないで下さい。 必ず自分の給与も出せない時期がきま
す、その時に成ってバイトの給与を下げることはできません。

A消費税の納税額を2年間ゼロにする目的で、法人成を本部FCから
進められる場合がありますが、注意が必要です。

2年間だけ税額分が資金繰りに廻せますが、その額は営業外収益とし
て課税されます。 又、法人の清算登記には法人登記を上回るお金が
必要で清算登記が完了するまで県民税・市民税の均等割りが掛かり
ます。

B





B.必ず来ます。近隣へのドミナント出店の話し。
















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参考資料

名ばかりの経営者・名ばかりの管理者と言われるように、加盟店のみならず本部社員も被害者です。 小売業として日本一の高収益を上げ続けている本部社員の平均勤続年数は7年半と極端に短い。 仕組の改善に向けて、何処かで協力し合うことは出来ないでしょうか?。
社員も被害者

本部が立てた加盟店攻撃用2chスレット
非常に醜い文面で目を逸らすネット混乱が目的ですが肝心な所は外してある            
同様なスレッドでも加盟店が立ち上げたものは真剣な気持ちが伝わってくる。

本部は金により、このようなPRを続け、洗脳された危険な虚像を創り上げてしまいました。
7-11のPR文例