コンビニ加盟店経営研究室

コンビニ訴訟の概略


『セブン・イレブン・ジャパン』 の実体を内外に訴えた
傘下にある加盟店(平成17年9月28日)
差出人: トーマス・J・ナーサム
なぜ報道されないコンビニ訴訟問題-「論談・目安箱」から
『便利な店』 を意味するコンビニエンス・ストアー (通称コンビニ) は、セ
ブン・イレブンをはじめ、ローソンやファミリーマートなど、日本全国の到る
所に点在しているが、その中でも一万軒もの契約店舗を持っているとい
われるセブンイレブンは群を抜いている。

まさに巨大チェーン・ストアーの雄として君臨している。

ところが、この経営本体である 『セブン・イレブン・ジャパン』(以下 、本
部 とする) と、その傘下にある加盟店との間で、契約内容をめぐって訴
訟事件に発展しているのである。

被害を訴える契約加盟店側からの依頼を受けた弁護団は、「これは加
盟店を食い物にする詐術商法である」 として、このほど日本外国特派
員協会 (通称外人記者クラブ) で記者会見を開き、その実体を内外
に訴えた。

弁護団側の説明を要約すると、問題点の大要は次の通り。

* 各加盟店は、"本部"からではなく、自己の責任で各仕入先と
直接売買契約して商品を仕入れている。 
他方、毎日の売上金は、翌日には全額 "本部"に送金することになっ
ている。 仕入れ代金の決済は "本部"が一括して仕入先に支払うい
わゆる
"三角取り引き"関係になっている。 
要するに契約と商品は仕入先、金は "本部"へという流れになってい
る。

ここで問題は "本部"がいつ、いくら仕入先に支払ったか、が全く不明
で、詳細な報告 (情報) が無い。 
加盟店は一個の経営主体なのだが、 "本部"がすべてを取り仕切って
いるので、実体の掴みようがない。
「ブラックボックス」 経営が実情である。

そこで、会計システムの不信から、 "本部"が加盟店の経理を『代行』
している内容の詳細がどうなっているのかを明らかにするべく、日本の小
売り業界の常識に照らした請求、領収書の類を明示せよとの訴訟を現
在行なっている。

*"本部"と加盟店との間の契約には、「売り上げ総利益」 について特
段の規定は無く、"本部"側の主張によれば、消費期限切れの 「コンビ
ニ弁当」 の廃棄処分損や万引き等による減損失等もこの「売り上げ総
利益」 に含まれ、各加盟店側のチャージの対象とされることになってい
る、という。

この点について、加盟店側を納得させるだけの説明が不十分であったこ
とを東京高裁は今年の2月24日に認定しているが、大手のマスコミは
この件についてほとんど報道していない、さらに最高裁に上告中。

*各加盟店は、自己の責任で仕入先と直接契約して商品を仕入れて
いる。
その際、量目不足や品質の瑕疵、配達遅延などの理由に応じて、仕
入先から各加盟店に対して、値引きが行なわれることになる。 
また、逆に一定量以上の仕入れに対する報奨金 (リベート) も支払わ
れることになる。

これらの経理処理は、売り上げ原価からの控除項目となるのだが、これ
がすべて各仕入先から直接各加盟店に対して、個別に行なわれず、仕
入れをしていない "本部"が一方的に作成した計算書に基ずいて行な
われることになっているのである。

各加盟店がその説明を "本部"に求めても具体的な回答が無い。
これらの金額自体に"本部"による巨額の 「ピンハネ」 が不当利得とし
て存在するのではないかという不信感が拭えない。

*"本部"は各加盟店との間の金銭出納等の計算整理記録として、
「オープンアカウント」 と称する独自の勘定科目を設けている。
本部は、各加盟店から預かった売り上げ代金から、仕入れ代金を各仕
入れ業者に支払っているが、各加盟店の買掛金には "本部"は利息を
徴収することにしている。

商品を「掛け」で仕入れた場合の買掛金には利息を付さないのが、取り
引き慣行である。 その一方、 "本部"からの各加盟店への支払い遅
延には、どういうわけか、利息を付す規定は本件契約には存在しないの
だ。 
こうした取り決めじたいが 「詐術」 である。

*多くのセブン・イレブンの加盟店の人たちは、このような「詐術」のもと
では、経営の見通しや生きる希望を無くしている。
加盟店の一部が、弁護士を通じて刑法246条の「詐欺罪」で"本部"
を刑事告発している。

これらの説明に対し、「これまでに日本の多くの媒体が積極的にこの問
題を取り上げていないのはなぜだと思うか」 との質問に対し、北野弘久
弁護士 (日大法学部名誉教授。法学博士。20年前の詐欺事件、
『豊田商事事件』の弁護団長) は次のように言っている。

「毎日新聞社」が発行する経済誌「エコノミスト」の今年の7月5日号
で、この問題の趣旨をまとめて署名記事を掲載しようとした。
ところが、原稿が校了となり、印刷・製本直前の段階で、セブン・イレブ
ン・ジャパンが、毎日新聞社の首脳に対して私の論文の掲載について抗
議をした、という事実がある。 
結局私の了解をえないまま、一部を改竄して発行したいきさつがある。
これは重大な問題で、言論機関である毎日新聞社が、「コンビニ」 の
暴力に屈したことを意味する」
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(コメント)
マスコミが取り上げない理由は明らかで、要は、マスコミ各社にとって重
要な広告主だからでしょう?
けれどマスコミ対策も程度問題ではないでしょうか?

そういえば、最近ではコンビニ各社とも加盟店オーナー確保に苦戦して
いるようです。

前向きな方向で進んで欲しいものです。
ただ、会社側が加盟店の廃棄ロス原価からのチャージ料徴収が減れ
ば、その分は業績が悪化することは事実です。  株価は既にこうした危
険を見込み業績や財務内容からは想定できない価格で推移していま
すよね。

この記事が投稿された後の、最高裁判決は既にご承知の通りですが、
各紙が伝えた内容が微妙に違うのが気になります。

この記事にある「毎日新聞社」が企業側の主張に合わせた内容に変え
ているのは何か意図があるのか解らない。











一般の方には解り難いコンビニ問題を解り易くしるには、外国特派員協会での会見レポートが判り易いと考え、ここの紹介します。